ＴＰＰ問題、砂糖の内外価格差は５倍（200円／㎏）、与論島はどこへいく

昨日、野田首相がＴＰＰ問題に対する日本の方針を発表しました。
結論的に言えば、日本はＴＰＰに参加する方向で動くということです。

１０月９日付の記事で、与論島の農業の問題について書きました。
今回の日本政府のスタンスを受け、今後ますます農業問題については考えていかなければならないと思います。

先日、ＮＨＫのニュース番組を観て知ったのですが、与論島など南の島のサトウキビを原料につくられる砂糖の価格は、例えばオーストラリア産の砂糖で比べると、１㎏あたりオーストラリア産が５０円なのに対し、日本産は２５０円なのだとか（５倍）。
要するに、その価格差は関税によって保護されているというわけですね。
この関税が完全に撤廃され国の保護がなくなったら、、、きっと、多くの農家はそれを恐れていることでしょう。

与論島は、他の島々に比べ面積は小さく、島民も少なく、農家の規模も小さいのが現状です。
そういう点でいえば、何ら力を持たない島です。
それでいて、島の農業といえばほぼサトウキビだけです。
企業は、事業が１つだけだとその事業がダメになると企業そのものが倒産しかねないので、賢明な企業はふつうは第２、第３の事業を育てようとします。
与論島も企業経営のように第２、第３の作物を模索していかなければジリ貧の一途です。

今回のＴＰＰ問題をめぐっては、いろんな自治体、団体、関係者が自分たちの利害関係から反対をしましたが、実態は“同床異夢”で、かたちの上ではお互い連携しているように見えて本音では自分さえよければいいというところだと思います。
コメ農家はコメが守られるなら、サトウキビ農家が苦境に陥っても関心を払わないでしょう。
サトウキビは南の島々では死活問題かもしれませんが、都会で生活している消費者から見れば、「なんだ、日本の砂糖がそんなに高いなら、外国から買ったほうがいいな」ということになるかもしれません。

現状では、仮にＴＰＰに正式に参加してもいろいろな分野で合意に至るまではそこそこの年月を要するようなので、すぐダメージが発生することはないでしょう。
でも、競争力がなく問題が多い現状のままで何も行動を起こさなければ将来は大変なことになってしまい、それこそ与論島を見限って島を離れる若者や島民が増えてしまうかもしれません。
そうならないためにも、島民や関係者は知恵をしぼって対策を考え、行動を起こしていく必要があります。

私は現在東京在住ですが、実家がサトウキビ農家なので実家のことや島の今後についてはいろいろ心配しています。
そういうこともあって、せめて与論島再生のためのアイデア出しぐらいはしようとブログを活用して私のアイデアを発信しています。
与論島の皆さんも、いろんな機会をつくり、今回のＴＰＰ問題なども踏まえながら島の今後についていろいろ話し合いをしてはいかがでしょうか？